2010.4.17
４月１６日総務省から２００９年１０月１日現在の推計人口を発表されました。
日本の総人口は、定住外国人を含み１億２７５１万人、前年に比べて１８万３０００人減少した。減少幅が過去最大となると共に、初めて女性の死亡者数が出生者数を上回り、自然減少となったとのこと。男性は５年連続で自然減となり、総務省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。（何と、他人事のようなコメント、でどうするか考えることが政府の仕事の筈では？）
総人口の減少が日本に与える影響はいろいろ考えられる。
更に、日本の場合、深刻なのは総人口の減少が高齢化と共に到来していることである。若年者層が少なくなり、高齢者層が増えることで労働力人口が減少し、それと共に購買力も低下してくる。結果、経済全体も停滞する。モノの動きが変化し、１０年前であれば売れたモノが売れなくなる。ニーズを掘り起こそうとしても、その対象が変化しているのである。人の成長に沿った流れの中でビジネスを行っている業界、玩具、ゲーム、赤ちゃん用品、塾、学校等々の業界で需給のバランスが崩れてくることが予想される。やはり、本格的な出生者数の増加策が望まれる。
海外に目を向けてみると、出生者数を増やすため、いろいろな少子化対策を行っている。一企業が努力しても、効果的な解決策がでてくるような問題ではなく、やはり、国としてどのような施策を行っていくのかがこれからのポイントである。顕著な例として、フランスの例が挙げられる。家族支援、育児支援、家族形態の見直し等々幾つかの施策を打ち出し、とにかく国として出生者数を増加させることに繋げている。
片や、日本ではどうだろうか。
自民党の定額給付金、民主党の家族手当等の施策は打ち出されているが、その目的はどこにあるのだろうか。停滞する経済の浮揚のための奇策なのか、所得格差が教育格差に繋がることへの対策なのか、施策の位置付けが曖昧である。
人口減少は、一挙両得的な発想で効果がでる問題ではなく、施策を打ち出したからと言って、明日から効果がでる問題でもない。
人口減少に歯止めをかけるため、出生者数の増加を目的とした、所得政策、税金対策、社会福祉施策が必要となっているのである。
もう、政治屋は必要ない。国も、企業と同様に明確なビジョンを国民に示す時代になっている。本当のリーダーの出現が求められている。
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